競売予告通知

この通知の場合には、まだほんのチョットだけですが時間の猶予はあります。
時間の猶予はチョットだけ有りますが、置かれた危機的状況には変わりはないです。

この時点で、至急、銀行に電話を入れて、どうすれば良いのか相談をしてください。

滞納している分を全額払ってくださいとか、1か月分だけでよいのでとりあえず入金して ください等と各金融機関により言われることはマチマチです。

お客様にご融資いたしました住宅融資のご返済につきましては、受託金融機関からの再三の督促にもかかわらず長期に延滞されましたことは甚だ遺憾に存じます。

今後、このまま延滞を継続された場合は、お客様との融資関係を継続することは不可能と判断し、直ちに保証協会から代位弁済を受けた後、融資物件の競売に着手することとなりますので、あらかじめ予告いたします。

尚、お客様が当公庫との融資関係を継続することをご希望の場合には、○月○日までに以下の住宅金融支援機構業務取扱店までご連絡願います。

1. 裁判所が融資住宅を差し押さえて、お客様の同意なく、強制的に売却します。
2. 売却に伴い、融資住宅にお客様がお住まい頂くことは不可能になります。
3. 競売はお客様が任意に売却される場合より安価に売却されることが多いため、任意売却に比べて、より多くの借入金が残る可能性が大きくなります。　よって、延滞解消が不可能な場合は、物件売却を検討されることをお勧めします。

＊本状と行き違いにお支払い済みの際は悪しからずご了承ください。

競売は、かけられた側、申し立てられた側からの取り下げは裁判所の指定するまとまったお金を預けて初めて可能となります。　土下座をするだけでは 競売を取り下げてもらうことはできません。

銀行が競売を申し立てる場合、100万円近くの費用がかかります。　加えて手間と暇もかかります。　そして、競売まで行ってしまう場合、債権者は 貴方を誠意の無い人だと解釈します。

不特定多数の方々が入札に参加されると考えられますので、ご自分たちが落札できるという確率は低くなります。　確実に落札をしたいとなると、水準以上の 入札価格を入れないと無理でしょう。

で、あれば、任意売却で知人なり親戚なりに購入してもらった方がはるかに安く買い戻すことができるでしょう。

任意売却の料金は、当社のような不動産会社へ依頼した際には一切かかりません。
自己破産などの債務整理が伴わない任意売却であれば、当社のような任意売却専門業者へお任せください。
残るローンの債務の返済額・返済条件などもキッチリと仕上げます。

(注)印鑑証明書とか役所などから取得していただく際の費用(千円未満)はご負担願っております。

銀行・金融機関から任意売却をしませんかという通知が届いたら。　あなたにはそれほど多くの時間は残されておりません。 この通知が最後通牒のようなものです。　この提案を無視すると、流れは一気に競売へと突き進みます。　 競売となってしまっても、任意売却との同時進行で処理出来る場合が多いのですが、この申し出が届いたら、出来うる限り早く行動を 起こしてください。

任意売却相談デスク - フリーダイヤル　0120-888-349
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